滋賀県議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−09月26日-02号
７点目、都市計画の見直しについてでございますが、これまで県では、都市計画の定期見直しをおおむね７年から８年のサイクルで実施してきたところでございますが、見直しの間隔を早めてほしいとの市町からの御意見も踏まえ、都市計画基本方針で概ね５年、と明記させていただいたところです。
７点目、都市計画の見直しについてでございますが、これまで県では、都市計画の定期見直しをおおむね７年から８年のサイクルで実施してきたところでございますが、見直しの間隔を早めてほしいとの市町からの御意見も踏まえ、都市計画基本方針で概ね５年、と明記させていただいたところです。
まず初めに、都市計画の見直しの１、都市計画の定期見直しでございます。 都市計画の定期見直しにつきましては、都市をめぐる社会経済情勢の変化などを踏まえ、おおむね５年ごとに実施している都市計画基礎調査の結果等を基に、都市計画区域の将来像とその実現に向けた都市計画の方針を示す都市計画区域マスタープランと市街化区域の見直しを行います。
これまで実施しています１０年に一度の区域区分の定期見直しのタイミングと合わなければ、企業側が立地を断念するケースがあることも耳にしております。 雇用の場を創出する産業基盤づくりを推進するためには、知事がおっしゃっているとおり、マスタープラン型のまちづくりからボトムアップ型のまちづくりへと転換を図る必要があると思います。
内訳でございますが、都市地域計画策定費は、都市計画の定期見直しに要する線引き用途地域等設定費でございます。 恐れ入りますが、お手元の資料６、令和３年度土木部主要事業等の18ページをごらん願います。
◎下田 技監（団地課長） 新規産業団地の選定基準であるが、県では、知事をトップに庁内関係部局で構成する企業誘致推進本部において、概ね５年ごとに行われる都市計画定期見直しを見据え、各市町村から開発要望のあった地区について農林業との関係の調整が見込まれること、高速道路や幹線道路へのアクセスが良いこと、工業用水や上水道の整備等立地企業が安定した操業をできるような条件を検討し、新規産業団地造候補地を選定
◎眞庭 都市計画課長 現在も第８回定期見直しにおいて、玉村町の工業団地整備のための市街化区域編入手続きを行っているところである。今後、同様の構想が玉村町にあれば、市街化区域編入に係る要件等を検討した上で、県としても協力して参りたい。市なら大丈夫だが、町は難しいということではない。 ◆井田泉 委員 工業団地が整備されれば新橋の必要があるので架橋してもよいのか。
また、平成28年度に新たに８箇所が企業誘致推進本部で選定されているが、それについては、現在、市町村で定期見直しに向けた都市計画の調整を行っている。その結果を踏まえて、早期に事業に着手できる箇所を情報交換しているので、早期事業化ができるよう取り組みたい。 ◆臂泰雄 委員 在庫が少なくなってきているとのことだが、市町村の候補地になっている箇所については、早急な団地造成をお願いしたい。
来年度に都市計画の定期見直しがあるので、そのような見直しも含めて、早期事業化が図れるよう調整を図っている。地元市町村から整備要望があった場合は、積極的に事業化をしていきたいと考えている。千代田第二工業団地は、平成24年度に企業誘致推進本部で選定された候補地である。今現在、千代田町からの要望を受け、昨年の８月に11.6haの事業化を決定したところである。４月で用地買収が全て完了した。
市街化区域の編入時期ですけれども、おおむね５年ごとに実施しておりますマスタープラン、市街化区域の定期見直しのほか、既にマスタープランで位置付けられている地区は、事業の実施が確実になった時点で随時編入できるなどの弾力的な運用を行っておるところでございます。この市街化区域の定期的な見直しはおおむね５年で行っておりますので、前回は平成27年に見直しを完了しております。
今回の法改正でどのような見直しをしたのか、説明させていただきますが、５年に１度の定期見直しにおいて、全国の消費動向の数値等を使い、どの世帯がどの地域でどんな使い方をしたか比較すると、地域や世帯等さまざまな要因でアンバランスがあったことから、それを是正するのが今回の見直しでございます。
候補地の選定につきましては、平成32年度の都市計画の定期見直しに向けまして、平成27年度から新規産業団地の選定を開始し、平成29年３月に知事をトップとする企業誘致推進本部において候補地を選定したところでございます。
市外化調整区域から市街化区域へ編入につきましては、市町村の開発構想によりまして、あるいは関係機関との調整を行ったうえで、県がおおむね５年に１度実施いたします都市計画定期見直しというものがございますけれども、この調査結果を踏まえて行っております。
仙台空港周辺地域は、高速道路網や鉄道路線が充実し、仙台塩釜港へのアクセス性も高く、より一層の発展が期待されているが、その土地利用等の将来における方向性については、今後予定されている仙塩広域都市計画の定期見直しに合わせて、地元市とともに検討する予定となっている。
さらに、５年ごとの都市計画区域の定期見直しに合わせまして、新規産業団地候補地の選定作業を現在行っているところでございまして、今年度中に候補地を選定する予定でございます。企業からの様々な引き合いに対応できるよう企業局及び市町村と連携いたしまして、産業団地の確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 ありがとうございました。
当該グラウンドを市街化区域に編入したいとの生駒市からの申し出は、平成二十三年の都市計画の定期見直し後に提出されました。県として慎重に検討を重ねてきましたが、県の方針の例外として扱うに足る十分かつ具体的な説明が生駒市から得られなかったため、昨年十二月二十四日に市街化区域編入をお断りしたものでございます。
今回この定期見直しの時期に当たっております。昨年１２月に国の基本方針が変更されましたことから、これを踏まえまして、県の基本方針につきましても今後、変更作業を行うこととしております。 主な見直しの内容につきましてですが、２の基本方針変更の概要のとこに記載をしております。１点目といたしまして、１０年後となる平成３７年時点における確保すべき農用地の面積についての変更でございます。
そこで、県では、知事をトップといたします「企業誘致推進本部」を設置しまして、都市計画の定期見直しに合わせまして、現在、市町村と連携して、来年度中の新規産業団地の候補地選定に向けた作業を行っているところであります。その際、「７つの交通軸など、幹線交通へのアクセスが容易であること」を選定条件のひとつとしています。
県では、仙塩広域都市計画については、震災の影響を踏まえた都市計画マスタープランの定期見直しを行うこととし、来年度から本格的な作業に着手することとしております。当該区域内では、名取市のように人口が増加しております市町村もありますが、広域都市計画全体では、将来的には人口減少の傾向は否めないものと認識しております。
そのため、都市計画の定期見直しに合わせまして、５年置きに新たな産業団地の候補地の選定を通常よりも１年半前倒しで開始したところであります。具体的には、６月に開催した知事をトップとする「企業誘致推進本部」において選定方針を決定し、７月から県の担当者が市町村を直接訪問して聞き取りを行っておりまして、来年度中に候補地を選定する予定であります。
2)の事業の実績といたしましては，都市計画定期見直しにおいて，県内29区域の都市計画区域マスタープランの改定案の検討を行いました。 予算額及び決算額につきましては，記載のとおりでございます。